水素・アンモニアの供給網の構築へ 産学官が新たな協定締結

次世代のエネルギーとして注目される水素やアンモニアの利用を富山県内でも推進していこうと、20日、産学官が新たな協定を締結し、サプライチェーンの構築や普及に向けた研究などに連携して取り組んでいくことを確認しました。

県庁で開かれた締結式には、新田知事のほか、富山大学や県立大学、それに県内企業で作る協議会の代表らが出席し、協定書に署名しました。
今回の協定では、海外から輸入した水素やアンモニアのサプライチェーンを構築するため伏木富山港に専用の設備を整備することや県内での輸送や貯蔵のためインフラの整備を連携して進めることになっています。
また、富山大学や県立大学では、水素の輸送や貯蔵に適した性質を持つアルミに着目し、アルミのリサイクル研究などをさらに進めて専用コンテナの生産にいかしたり、企業が水素エネルギーなどを導入する際の課題解決に向けた研究などを行ったりするということです。
水素エネルギーの普及をめぐっては政府もことし6月、新しい「水素基本戦略」を取りまとめ、技術開発などに今後15年間で官民で15兆円を超える投資を行うとしています。
また、県内でも2050年までに製造業などで必要とされる水素の量は年間で21万トンにのぼると試算されています。
新田知事は「産学官で連携することでカーボンニュートラルにもつながる新しいエネルギー源として県内で幅広く活用されるようにしていきたい」と話していました。