７月の有効求人倍率　１.６３倍　２か月連続で前月を下回る

ことし７月の県内の有効求人倍率は、就業地別で１.６３倍となり、２か月連続で前の月を下回りました。

富山労働局によりますと、ことし７月に、県内で仕事を求めた人１人に対し、企業から何人の求人があったかを示す有効求人倍率は、実際に仕事に就く場所ごとにまとめた就業地別で１.６３倍となり、前の月よりも０.０２ポイント低くなりました。
前の月を下回ったのは２か月連続ですが、都道府県別にみると５番目に高い水準となっています。
また、７月の新規求人数は８９５０人で、去年の７月と比べると１.８％減りました。
新規の求人のうち「金融業・保険業」では、特に生命保険で業績がコロナ前の９割ほどに回復して人手が必要になり１９７.９％の大幅な増加となりました。
一方、「運輸業・郵便業」では、受注は増えているものの物価や燃料費の高騰の影響で求人を増やすことができず６.８％の減少となっています。
富山労働局は「原材料やエネルギー価格の高騰に加え、賃上げによる人件費の上昇などによって企業収益が圧迫されているという声もあるため今後、雇用に与える影響に注意する必要がある」としています。