ことし６月の県内有効求人倍率　前の月より低下

ことし６月の県内の有効求人倍率は、就業地別で１.６５倍となり、前の月に比べて０.０６ポイント低くなりました。

富山労働局によりますと、ことし６月に、富山県内で仕事を求めた人１人に対し、企業から何人の求人があったかを示す有効求人倍率は、実際に仕事に就く場所ごとにまとめた就業地別で１.６５倍で、前の月よりも０.０６ポイント低くなりました。
都道府県ごとに見ると、最も高いのは福井県で、富山県は４番目に高い水準となっています。
また、６月の新規求人数は８９９０人で、去年の６月と比べて５.１％減りました。
新規の求人を産業別に見ると、「医療・福祉」では、新型コロナの感染症法上の分類が「５類」に移行したあとも業務の負担が大きく、慢性的な人手不足もあって、５.４％の増加となりました。
一方、「宿泊業・飲食サービス業」では、電気代や材料費の高騰、それに宿泊客が新型コロナ感染拡大前と比べて、完全には戻ってきていないことから、１７.３％の減少となっています。
富山労働局は、「物価上昇による原材料やエネルギー価格の高騰のスピードに価格転嫁が追いつかず、企業の負担が増加し、収益が圧迫されているという声があり、物価上昇が企業の雇用に与える影響に注意する必要がある」としています。