県民から直接意見聞き　県の事業見直す官民連携の取り組み

県民から直接、意見を聞いて県が事業の見直しや廃止の判断の参考にする官民連携の取り組みが行われました。

この取り組みは県がおととしから始めたもので、富山市の会場には企業の経営者や弁護士、大学生などの委員のほか、無作為で選ばれた「評価者」の県民２１人が集まりました。
初めに新田知事が「大胆な行財政改革には民間の視点が必要です。県職員とは違う視点から事業を見直す機会にしたい」とあいさつした後、まず農林水産部の事業の見直しが行われました。
このうち林業の担い手を養成する研修事業では、出席者から事業費が増えている理由について質問が出され、県の担当者がスマート林業の推進に対応する研修を増やしたためだと説明していました。
このほか出席者からはどのように事業の成果を検証しているのかなどの指摘があり、最後に「評価者」の県民から事業の内容を一部見直すべきだといった意見が多く出されていました。
県は、６日以降も観光や公共交通、それに教育などあわせて２４の事業について県民から意見を聞くことにしています。