県警山岳安全課がモンベルと協定　山岳遭難の防止に向け連携

本格的な夏山シーズンを迎える中、県警はアウトドア用品大手の「モンベル」と協定を結び、山岳遭難の防止に向けて情報発信などに連携して取り組むことになりました。

県警の山岳安全課は２６日、大阪に本社があるアウトドア用品大手の「モンベル」と山岳遭難の防止に向けた連携の協定を締結しました。
この企業が警察と協定を結ぶのは全国で初めてだということで、県警本部で行われた締結式には、辰野勇会長がリモートで出席しました。
辰野会長は「１１８万人の登山愛好家の会員がいるので、店頭や登山の雑誌に加えて今後、アプリなどを開発して県警の迅速な救助活動や情報発信に協力したい」と話していました。
県警の石井敬千本部長は「山岳遭難の対策を協力して行い、官民連携のモデルケースとなるように取り組んでいきたい」と話していました。
協定では山岳遭難の防止に向けた情報の発信や、救助用の装備や機材の開発や改善に、連携して取り組むことなどが盛り込まれています。
県警によりますと、山岳警備隊はこの企業と共同開発した救助用の装備を約１年半前から現場で導入し改善を進めているということで、今後はこの協定でさらに連携を進めたいとしています。