南砺市の中山間地域で宅配ボックスの実証実験開始

県は、再配達を減らすための効果的な手段の１つとされる宅配ボックスを、南砺市の中山間地域で設置してもらう実証実験を7月から始めました。

物流業界では、来年４月からトラックドライバーなどの時間外労働の規制が強化されるため、人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念されていて、「２０２４年問題」と呼ばれています。
受取人の不在による再配達が、ドライバーの長時間労働の要因になっていることから、県は、南砺市の中山間地域の住宅の玄関先に簡易型の宅配ボックスを設置してもらう実証実験を、南砺市や宅配事業者と共同で７月１０日から始めました。
対象となるのは南砺市の平・上平・利賀の３つの地域にあるあわせて２１８世帯で、ことし９月末までのおよそ３か月間実施し、住民やドライバーにアンケート調査を行うほか、再配達の件数などを調査して宅配ボックス設置の効果を検証するということです。
今回、実証実験が行われる中山間地域では、いわゆる買い物弱者の増加が懸念されていて、ネットで注文した食品や日用品を運ぶ宅配便が不可欠なサービスになっているということです。
県中山間地域対策課は「人手不足が深刻になると、配達の頻度が減ることも予想されます。物流サービスの維持に向けて官民が連携して取り組んでいきたい」と話しています。