県が４５億円余の補正予算案　農家・中小企業へ光熱費支援など

エネルギー価格や物価の高騰が進む中、県は農家や中小企業への光熱費の支援などを盛りこんだ総額４５億円あまりの補正予算案をとりまとめ、５月２日に開かれる臨時県議会に提出することになりました。

これは２６日の定例会見で新田知事が明らかにしました。
それによりますと、今回の補正予算案では、エネルギー価格や物価の高騰で影響を受ける高齢者施設に対して光熱費などを支援する補助金に５億２０００万円、肥料や燃料のコスト削減に取り組む農家への奨励金に２億４０００万円が計上されています。
また、国の負担軽減策の対象外となっている個人や企業を支援するため、ＬＰガスを利用する一般家庭や個人事業主への補助金に４億９０００万円あまり、特別高圧電力を受けている中小企業への補助金に３億５０００万円あまりが計上されています。
このほか、省エネ性能の高い家電製品を購入した人へポイントを付与する事業に５億円が計上されています。
一般会計の総額は４５億３７３９万円で、県は５月２日に開かれる臨時県議会にこの補正予算案を提出することにしています。
新田知事は「４月からの電気料金値上げや物価上昇で県内企業の経営環境はたいへん厳しい状況だ。予算成立後には速やかな執行に努め、事業の効果が一日も早く出るようにしたい」と話しています。