県のパートナーシップ制度 今年度中に運用開始へ

県は事実婚や同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ制度の具体案を取りまとめ、今年度中に運用を始めることを明らかにしました。

これは新田知事が31日の定例会見で明らかにしたものです。
それによりますと、事実婚や同性のカップルに対し届け出に基づいて県が「結婚に相当する関係」と認め「パートナーシップ宣誓書」に署名などをしてもらった上で、宣誓書の写しとカード型の受領証を発行します。
県は、この受領証があれば公営住宅に入居する際に同居する親族として扱われることや公立病院の病状説明などで家族と同様に扱われるとしています。
また、希望する人は受領証に未成年の実子や養子の氏名を記載でき、子どもの送り迎えの際などにトラブルを回避できるとしています。
制度の対象になるのは2人とも18歳以上で、少なくとも1人が県内に居住しているか転入の予定があるなどの要件を満たすことが必要となっています。
新田知事は制度導入の目的について「誰もが多様性を認め合い、性的少数者の人も安心して生活し活躍できる社会の実現を目指していく」と述べました。
県は、11月1日から28日までパートナーシップ制度の具体案について県民から広く意見を聞いたうえで、今年度中に運用を始めることにしています。