県内の公立学校で日本語指導必要な児童生徒が増え470人余に

県内の公立学校に通う児童や生徒のうち、海外にルーツがあるなどの理由で日本語指導の必要な人は470人余りと、4年前よりも増えたことが文部科学省などの調査でわかりました。

それによりますと、県内の公立学校に通う児童や生徒のうち、海外にルーツがあるなどの理由で日本語指導の必要な人は去年5月1日現在の速報値で471人となりました。
これは4年前・平成30年の調査より80人余り増えています。
学校別では、小学校が367人、中学校が99人、高校が5人で、このうち小学校は175校中85校、中学校は74校中28校に日本語指導の必要な児童や生徒がいます。
また、児童・生徒が、家庭や日常生活で使う頻度の高い言語を調べたところ、ポルトガル語が28%、フィリピノ語が15%、中国語が13%で、言語の多様化も進んでいるということです。
県教育委員会は、日本語指導の必要な児童や生徒が増加傾向にあるため、今年度から富山市、高岡市、射水市の小学校あわせて3校をモデル校に指定したうえで、「外国人児童生徒教育コーディネーター」を配置するなどして、支援することにしています。