「パートナーシップ制度」 県は要綱で実施へ

「LGBTQ」と呼ばれる性的マイノリティーのカップルなどを結婚に相当する関係として公的に認める「パートナーシップ制度」の導入に向けて、県は県の内規にあたる「要綱」で具体的な行政手続きを定めていく方針を明らかにしました。

性的マイノリティーのカップルなどを巡っては、県内で安心して生活できる環境の整備に向けて、県が公的に結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」の導入を検討しています。
この導入のあり方について、13日に開かれた県議会の一般質問で、横田副知事は「全国的にみると条例で定めている自治体でも具体的な手続きは『要綱』で定めている。ほかの自治体の例を参考に『要綱』での実施を検討している」と述べ、富山県では、県の内規にあたる要綱で具体的な行政手続きを定めていく方針を明らかにしました。
県によりますと、ことし4月1日の時点で全国では209の自治体が「パートナーシップ制度」を導入していて、このうち10の区や市では、要綱だけでなく法的な拘束力がある条例でも「パートナーシップ制度」を定めています。