県がコロナ対策の報告書“専門家育成や病床確保に取り組む”

鳥取県は、これまで進めてきた新型コロナウイルス対策についての報告書をまとめ、新たな感染症に備えるため今後、専門家の育成や病床確保などに取り組むべきとしています。

この報告書は、２０２０年１月から始まった新型コロナウイルス対策の取り組みの成果と問題点を検証し今後に備えようと、鳥取県の新型コロナウイルス感染症対策本部事務局がまとめ、このほど公表しました。
それによりますと、鳥取県内の感染状況については、自治体や医療関係者などが総力を挙げて対策に取り組んだ結果「人口最少の鳥取県が、全国で最も感染者も死者も抑える快挙がかなった」と評価しています。
その一方で、感染症を専門とする医療人材が少ないことや、病床確保計画を作成したものの、一般医療への配慮から確保した病床のすべては利用することができなかったこと、ワクチン接種で国から示される情報が直前になることが多く、市町村に過大な負担が生じたことを課題としてあげ、これらの教訓を今後の対策にいかしたいとしています。
鳥取県は、この報告書を県のホームページで公開していて「新型コロナウイルスとの闘いは将来、新たな感染症に立ち向かう際に利用できる経験と知識をもたらした。検証結果を踏まえて今後の感染症対策を進めていきたい」としています。
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