住宅の耐震化促進へ 自治体職員が住宅訪問し専門家を派遣

ことし１月の能登半島地震を受けて、県内の住宅の耐震化を進めようと、自治体の職員が１軒ごとに訪問した上で、専門家を派遣して相談に応じる新たな取り組みが始まることになり、県庁で担当職員を集めた会議が開かれました。

２３日に開かれた会議には、県や市町村の担当者など３０人あまりが参加しました。
県と県内の市町村などが連携して始める「耐震ケースマネジメント」と呼ばれる事業では、住宅所有者のそれぞれの事情を踏まえながら耐震化への理解や対策を促そうと、市町村の職員が１軒ごとに訪問して課題を聞き取った上で、建築士などの専門家を派遣し相談に応じます。
まずは、ことし７月ごろから琴浦町や倉吉市などで始まり、今年度は７つの市と町であわせて５００戸ほどを対象に実施する予定です。
会議では県の担当者が、木造住宅が密集する地域やハザードマップで危険度が高い地域など、訪問する住宅を選ぶ際のポイントについて説明していました。
県によりますと、県内の住宅の耐震化率は令和２年度末時点で８５％と推計され、来年度中までに９２％に引き上げる目標だということです。
県住宅政策課の安田みのり建築技師は「住民の耐震化の意識が高まっているタイミングで強く働きかけ、より効果的なやり方を探って全県的に取り組みを広げていきたい」と話していました。