島根原発２号機 仮処分の申し立て退ける 広島高裁松江支部

再稼働に向けた準備が進む、松江市の島根原子力発電所２号機について、広島高等裁判所松江支部は、地元の住民が地震や火山の噴火などの想定が不十分だと主張して、再稼働を認めないよう求めた仮処分の申し立てを退ける決定を出しました。

松江市にある島根原発２号機は、定期検査で運転を停止した２０１２年から稼働しておらず、３年前（２０２１）に、原子力規制委員会の審査に合格したことなどを受けて、中国電力はことし１２月に再稼働させる計画で準備を進めています。
これに対し島根県と鳥取県の住民４人は「中国電力が想定する原発周辺での最大規模の地震の揺れは低すぎるほか、島根県内で火山が噴火した場合に降り積もる灰の量も過小評価している」などと主張して、再稼働を認めないよう求める仮処分を申し立てていました。
一方、中国電力は「想定される地震の揺れは科学的知見を踏まえた合理的なもので、住民側が指摘する規模の噴火が起きる可能性は十分に小さく、具体的な危険はない」などと主張して、申し立てを退けるよう求めていました。
これについて、広島高等裁判所松江支部の松谷佳樹裁判長は１５日に決定を出し、この中で地震の想定について「保守的に設定したうえで評価を行っていて、原子力規制委員会の確認も経ており、直ちに不合理であるとはいえず、誤りや欠落があるともいえない」と指摘しました。
また火山の噴火の想定については「地質調査の結果などを踏まえると、住民が主張する厚みの火山灰が降るおそれがあるとは認められない」と指摘しました。
住民側が実効性がないと主張していた、原発事故が起きた際の避難計画については、「事故が発生する具体的な危険性があるとまではいえず、住民側の主張は前提を欠いていると言わざるを得ない」として申し立てを退ける決定を出しました。
全国で唯一、県庁所在地にあり、２号機は事故を起こした福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれるタイプの原子炉で、裁判所がどのような判断を示すのか注目されていました。

【住民側の海渡雄一弁護士】
午前１０時に仮処分の申し立てを退ける決定が出されると、広島高等裁判所松江支部の前では「司法は住民を見捨てた」とか「私たちの声は届かなかった」などと書かれた紙が掲げられ、集まった人たちからは落胆のため息が聞かれました。
住民側の海渡雄一弁護士は「今回の裁判所の決定は『原子力規制委員会が再稼働してもいいと言っているから裁判所もそれについては何も申しません』と言っているに等しい極めて不当な決定だ。申し立てを行った住民たちの思いを受け止めて頑張ってきたが、このような不十分な決定を受け取ることになったことは申し訳なく思っている。この決定を覆すために住民たちとともに今後も頑張っていきたい」と話していました。

【仮処分を申し立てた住民】
仮処分を申し立てた鳥取県の土光均さんは「とにかく残念のひと言だ。規制基準に合格していれば、基本的には安全だということを裁判官が追認していて、到底受け入れられない思いだ。この結果を糧に裁判だけではなく、さまざまな自治体にも積極的な運動をしていきたい」と話していました。

【中国電力は】
今回の決定について中国電力は「これまでの主張が認められたものであり、妥当な決定をいただいたものと考えています。引き続き安全確保を第一に安全対策工事を進めることで、地域の皆さまに安心してもらえる発電所を目指していきます」とコメントしています。

【鳥取県 平井知事】
鳥取県の平井知事は「司法の判断に甘んずることなく、中国電力には、周辺も含めた地域の安全を第一義として、安全対策に万全を期すとともに、緊張感をもって対応するよう強く求める」とコメントしています。

【境港市 伊達憲太郎市長】
境港市の伊達憲太郎市長は「中国電力には、引き続き安全を第一義として、安全対策に万全を期すよう強く求めるとともに、今後も関係機関と連携し、原子力防災訓練等の実施を通じ、避難計画の実効性向上に取り組んでいく」とコメントしています。

【米子市 伊木隆司市長】
米子市の伊木隆司市長は「中国電力には、今後とも最新の知見に基づく安全対策を施すとともに、安全を第一義として対応するよう強く求める」とコメントしています。