鳥取県独自「ファミリーシップ制度」届け出は4組

法的な婚姻関係を結んでいない性的マイノリティーのカップルと、その子どもや親が家族に準じたサービスを受けることができる鳥取県独自の「ファミリーシップ制度」が始まってから７か月あまりになりますが、届け出を行ったのは４組にとどまっていることが分かりました。

鳥取県は性的マイノリティーのカップルと、その子どもや親を対象に、病院で病状や治療方針の説明を受けたり、障害のある人と同居している場合、自動車税の減免を受けたりといった、家族に準じたサービスが受けられる「とっとり安心ファミリーシップ制度」を去年１０月に始めました。
制度が始まって７か月あまりになりますが、鳥取県人権・同和対策課によりますと、５月１０日時点でファミリーシップの届け出をしたのは４組にとどまっています。
一方４月はじめの時点で、公営住宅の入居申請などでサービスを受けることができる自治体は１２市町と制度開始時点の７市町から増えたほか、治療方針の説明などを受けられる病院も、民間を含めた１６病院と当初の県立の２つの病院から拡大しているということです。
県人権・同和対策課は「当事者にとって利用しやすい制度になるよう、適宜見直しを行っていきたい」と話しています。