県西部一般ごみ焼却施設建設 第三者委が候補地選定検証求める

鳥取県西部の一般ごみを焼却する施設の建設をめぐり、有識者でつくる第三者委員会は、事業者側に対し、候補地を選定するに至った経緯や結果について検証するよう求める意見書を提出しました。

米子市など県西部の９つの市町村でつくる行政管理組合は去年３月、一般ごみの焼却施設の候補地に米子市彦名町を選定し、地元の自治連合会では、選定のやり直しを求めています。
７日、自治会と組合の双方の意見調整にあたってきた第三者委員会の田村真一委員長が米子市役所を訪れました。
田村委員長は、行政管理組合の管理者である米子市の伊木隆司市長と、彦名校区自治連合会の西尾陸夫会長に対し、双方から聞き取った内容をもとにした第三者委員会の意見書をそれぞれに手渡しました。
意見書では、候補地の選定委員に別の候補地の自治会関係者が含まれていた事実は、利害関係者の参加を禁じている組合の条例の規則に抵触すると指摘しています。
そのうえで、事業者である組合に対し、候補地を選定するに至った経緯や結果について検証するよう求め、必要に応じて審議をやり直すなどの措置を求めています。
伊木市長は「双方の主張を聞いたうえでの結論なので真摯に受け止め対応したい。地元の同意なしに計画を進めることはできないので、丁寧に説明していきたい」と話していました。
彦名校区自治連合会の西尾会長は「意見書では、われわれの言い分をだいぶ取り上げてもらったと思う。組合の今後のやり方は聞かないとわからないが、話し合いには応じたい」と話していました。