県と鳥大 小学校教員確保のワーキングループ立ち上げで合意

鳥取県内の小学校で教員不足が深刻な状況となるなか、県と鳥取大学は教員確保に向けた対策を検討するワーキングループを立ち上げることで合意しました。

鳥取県教育委員会では、昨年度の教員採用試験で小学校教員を150人採用する計画でしたが、試験に合格した県外の大学生の辞退が相次いだことなどから、採用できたのは目標の半数以下の74人にとどまりました。
こうしたなか5月1日県は、教員養成のコースを持つ鳥取大学と協議を行いました。
このなかで県側は、かつて鳥取大学にあった教育学部を復活させ、教員免許の取得を卒業の条件とすることで、大学の教員を養成する機能を強化することを求めました。
これに対して大学側は、教育学部を設置するには大学の教員を増やす必要があることなどから、今の学部や学科の枠組みで対応するのが現実的だという考えを示しました。
協議を受けて県と県教育委員会、それに鳥取大学は今後、ワーキンググループを立ち上げて小学校教員の確保に向けた対策を引き続き議論することで合意しました。
平井知事は「考え方は分かれるが、教員確保に向けた計画のとりまとめに向かっていきたい。良い循環をどうすれば生み出せるか論点を整理して考えていきたい」と話していました。