県内8町が“消滅可能性自治体”に「人口戦略会議」が公表

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、２０代から３０代の女性の数をもとに、将来的に消滅する可能性がある自治体を公表しました。
鳥取県では８つの町が対象となった一方、前回・１０年前の調査で対象となった５つの町は、今回「消滅可能性自治体」から脱却しました。

有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに、２０代から３０代の女性の数「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。
２０５０年までの３０年間で「若年女性人口」が半数以下になるのは、全国の自治体の４割にあたる７４４で、これらの自治体ではその後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。
鳥取県の自治体では、１９市町村のうち８つの町で２０５０年までの３０年間の「若年女性人口」の減少率が５０％を超えました。
具体的には、若桜町で７７.４％だったほか、日南町・江府町・日野町・智頭町で６０％台、八頭町・岩美町・大山町で５０％台となっていて、いずれも「消滅可能性自治体」とされました。
一方、１０年前の２０１４年に行われた分析で「消滅可能性自治体」とされたものの、今回、県内では５つの町が対象から脱却しました。
具体的には三朝町・琴浦町・北栄町・南部町・伯耆町の５つで「若年女性人口」の減少率がいずれも５０％を下回りました。
今回の分析では「若年女性人口」の減少率が２０％未満にとどまる自治体を「１００年後も若年女性が５割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」として「自立持続可能性自治体」にしていますが、鳥取県では唯一、日吉津村が含まれました。

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【２０５０年までの３０年間の「若年女性人口」の減少率】。
若桜町７７．４％、日南町６８．９％、江府町６６．２％、日野町６４．６％、智頭町６０．９％、八頭町５６．７％、岩美町５５．５％、大山町５０．４％。
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琴浦町４６．６％、三朝町４６．２％、南部町４５．７％、北栄町４４．７％、境港市４２．２％、伯耆町４１．７％、倉吉市３５．２％、鳥取市３３．２％、湯梨浜町３１．３％、米子市２４．８％、日吉津村１４．２％。

【消滅可能性自治体を脱却した町は】
今回の調査で「消滅可能性自治体」を脱却した町の中には、移住や定住を進める政策に力を入れてきたところもあります。
このうち琴浦町では、若者や子育て世帯が新しく住宅を建てる際に補助金を出す制度を昨年度から始めたほか、町外の人に１週間程度、町での仕事を体験してもらう取り組みを、費用の一部を負担して進めています。
令和４年度の町への移住者は１７０人と、前の年度に比べて１９人増えたということです。
また伯耆町では、町内で結婚した夫婦に補助金を支給しているほか、町の暮らしを体験してもらう短期滞在用の「お試し住宅」を貸し出すなど工夫を凝らしているということです。

【鳥取県“人口減少の傾向は変わっていない”】
鳥取県人口減少社会対策課は「消滅可能性自治体の数は減少したが、全体として人口減少の傾向は変わっていない。持続可能な地域づくりのため、移住や定住を進める政策や、若年層の女性に県内での就職を促す取り組み、さらに子育て環境の充実など総合的な対策を進めていきたい」と話しています。