智頭町長選挙 オンラインでの立会人導入 リハーサル実施へ

ことし６月に行われる智頭町の町長選挙と議会議員の補欠選挙で、町の選挙管理委員会は、オンラインで立会人の業務を行う新たな仕組みを導入することを決め、５日９日にリハーサルを行うことになりました。

２０年前（２００４年）の参議院選挙で、５７０か所あった鳥取県内の投票所は、去年の知事選挙で３５９か所と、およそ４割減少する中、鳥取県は、投票所に２人から５人必要な立会人を確保できないことが、投票所の減少につながっているとして、遠隔にいる人がオンラインで立会人の業務を行う仕組みの導入を目指しています。
鳥取県と智頭町の選挙管理委員会は、ことし６月９日に投票が行われる町長選挙と議会議員の補欠選挙にあわせて、この仕組みを導入をすることを決め、５月９日にリハーサルを行うことになりました。
町の選挙管理委員会によりますと、投票箱を載せて１６か所を巡回する移動式の期日前投票所に、通信機能を備えた「コネクテッドカー」を使用し、立会人として２人が現場で業務を行うほか、遠隔から１人がウェブカメラなどを使って立ち会います。
また投票日に７か所の投票所のうち１か所で、立会人３人に加えて、１人がオンラインで立会業務を行う予定です。
総務省によりますと、実現されれば全国で初めての取り組みになるということです。
智頭町総務課の國岡厚志課長は「今後、立会人をお願いできる人が少なくなってくることが予想されるので、オンラインでの立ち会いを検討し、リハーサルや通信テストを行ってしっかりと準備していきたい」と話していました。

オンラインで投票立会人を確保する新たな仕組みについて、平井知事は、公職選挙法に抵触せず適法だという考えを示しました。
平井知事は２３日の記者会見で「投票立会人の負担を減らして投票所をぜひ守りたい」などとと述べ「オンライン立会」を導入することで投票所が減る事態の解消を目指すとしました。
そして投票所ごとに２人から５人を選任するとした公職選挙法の投票立会人の規定について、平井知事は「解釈で立ち会っていると認められれば良いと思っているので、そういう意味で当然，適法だと思っている」と述べ、智頭町での実施に向けて今後、県として支援していく考えを示しました。