大規模災害時に救援物資受け入れ拠点選定 県と自衛隊など協議

ことし１月の能登半島地震を受けて、大規模災害時に自衛隊などとの協力を考える協議会が２２日に県庁で開かれ、空や海から救援物資を受け入れるためヘリやホバークラフトが発着できる拠点の選定を進める方針を確認しました。

この協議会は、能登半島地震の被災地では道路が寸断されるなどして救助活動や救援物資の輸送に支障が出たことから、大規模災害に備えて県庁で開かれ、自衛隊や警察、消防、それに海上保安庁の担当者など１３人が出席しました。
まず平井知事が「能登半島地震のような状況は鳥取県でも起こりうる。１人でも多くの人を助けられるよう、関係機関の協力をお願いしたい」とあいさつしました。
その後、県の担当者が自衛隊の大型輸送ヘリコプターが発着できるのは県内に２か所、小型と中型ヘリコプターのヘリポートを含めると１８５か所あることや、ホバークラフトが上陸するのに適した海岸が２９か所あることを報告しました。
これに対し自衛隊の担当者は、ホバークラフトが上陸しても近くに道路がないと物資を運んできてもその後の輸送ができないなどと指摘していました。
県は今後、自衛隊と合同で現地調査を行うなどして、ヘリコプターやホバークラフトが発着できる拠点の選定を進めることにしています。