鳥取県と広島県が協定 総合防災システムを共同で構築・運用へ

防災に関するさまざまな情報を一元的に集約した総合的なシステムを広島県と鳥取県が共同で構築して運用することになり、協定の締結式が行われました。

広島県は現在、雨量データなどの気象情報や被害情報、避難状況といった防災に関するさまざまな情報を一元的に集約した総合的なシステムを運用し、災害時の初動対応や応援態勢の構築などにつなげています。
県をまたいで広い範囲で災害が発生するケースもあることから、広島県は、気象や被害の情報を集約したシステムを鳥取県と共同で新たに構築し、来年（令和７年）４月から運用を始めることになりました。
両県は、１９日、広島県庁で協定を結び、この中で湯崎知事は「共同でシステムを構築できることは、災害対応に携わる者にとって大変心強い」とあいさつしました。
また、鳥取県の平井知事は「先日も愛媛や高知で震度６弱の地震があった。いつ大きな災害があるかも分からない状況で、国も県も市町村もなく災害を乗り越えたい」とあいさつしました。
共同でシステムを構築することにより、物資の輸送や職員の派遣といった広域的な災害応援がより迅速で円滑になるということです。
広島県によりますと、都道府県が共同で総合的な防災情報システムを構築して運用するのは全国でも初めてだということで、今後、中国地方の５つの県に広げてシステムの運用を目指したいとしています。