障害者に「合理的な配慮」知事が商工会議所に協力要請

４月１日に「改正障害者差別解消法」が施行され、民間の事業者にも障害のある人の求めに応じて「合理的な配慮」を行うことが義務づけられたことを受けて、平井知事が鳥取商工会議所を訪れ協力を要請しました。

４月１日から施行された「改正障害者差別解消法」では、障害のある人から段差をうまく上がれないのでスロープをつけて補助するなど、社会生活を送る上での障壁を取り除いてほしいという求めがあった場合、国や自治体だけでなく民間事業者にも、負担が重すぎない範囲で「合理的配慮の提供」が義務づけられました。
これを受けて１１日に平井知事が、鳥取市の鳥取商工会議所を訪れ児嶋祥悟会頭と面会しました。
平井知事は「改正障害者差別解消法」の理念は、鳥取県から２００９年に始まった障害のある人が暮らしやすい社会の実現を目指す「あいサポート運動」と同じだとした上で「『障害を知り、ともに生きる』という考えが広がるように協力をお願いしたい」と述べて協力を要請しました。
面会のあと児嶋会頭は「車いす用のトイレや通路の整備など、やるべきことは多くあるので各企業に呼びかけを進めたい」と話していました。
県は今年度、障害のある人と接する機会が多い小売りや飲食などの関係者向けに「合理的配慮の提供」の実例について、理解を深めてもらうための研修を開くことにしています。