2月の有効求人倍率1.49倍 “改善の動き弱まっている”

鳥取県内のことし２月の有効求人倍率は前の月と同じ１.４９倍となり、鳥取労働局は、雇用情勢について４か月連続で「改善の動きが弱まっている」としています。

鳥取労働局によりますと、ことし２月、県内で仕事を求める人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、企業の求人を働く場所ごとに集計した「就業地別」で１.４９倍となり前の月と同じになりました。
鳥取労働局は、雇用情勢について４か月連続で「改善の動きが弱まっている」としています。
産業別の新規の求人を前の年の同じ月と比べると飲食需要が回復し「宿泊業・飲食サービス業」で４％近く求人が増えた一方で、中国経済の減速の影響などで、電子部品の需要が減少していることなどから「製造業」では２６％あまり減少しています。
また物流の２０２４年問題で人手不足が深刻になると懸念されている「運輸業・郵便業」でも、人件費の上昇などで１４％あまり減少しています。
鳥取労働局は「人手不足でも会社の経営状況によって採用を控えたり、正社員ではない雇用形態で人材を募集したりする動きもみられる。引き続き今後の動向を注視していきたい」としています。