「2024年問題」物流効率化へ商品共同配送の実証実験 鳥取

トラックドライバーの人手不足が懸念される「２０２４年問題」に向けて、物流の効率化を図ろうと、別々の日用品メーカーの商品を、まとめて鳥取市にある卸会社に共同配送する実証実験が行われました。

この実証実験は、トラックドライバーの時間外労働の規制強化の適用が４月に迫る「２０２４年問題」を前に、経済産業省から委託された民間のシンクタンク・流通経済研究所が行いました。

８日、鳥取市にある卸会社の倉庫に、大手日用品メーカー４社の商品をまとめて積んだ１０トントラックが到着し、荷物をおろす様子が公開されました。
実験ではあらかじめ４社の商品の量や出荷時間などの情報をすりあわせて配送計画を作り、運送会社のトラックが大阪の別々の倉庫をまわって、段ボール１２００箱分の商品を共同で輸送しました。
トラックドライバーの人手不足が課題となる中、鳥取県を含め地方への配送はトラックに積む荷物の量が少ない場合があり、物流の効率化に向けた「共同配送」を進めることが求められています。
実験では今後、メーカーがそれぞれ管理している出荷情報のデータを連携させ、スムーズに共同配送できる仕組みを作ることを目指すということです。
流通経済研究所の加藤弘貴専務理事は「物流の問題はライバル企業でも共通の課題なので、うまく連携をとってよりよい物流に導いていくことが大事だ。デジタル化を進めて情報を共有することで、新しい姿の物流を実現させていきたい」と話していました。