大山町と岡山県総社市が障害者雇用で協定 情報発信や施策共有

障害者の雇用を進めようと大山町は、先進的な取り組みを進めている岡山県総社市と協定を結び、情報発信や施策の共有などに取り組むことになりました。

締結式は大山町内で開かれ、竹口大紀町長と総社市の片岡聡一市長が出席して、それぞれ協定書に署名しました。
協定では、障害者の雇用を進めようと雇用に関する情報発信や、大山町と総社市の自治体どうしで人材の交流や施策の情報共有を行っていくことなどが盛り込まれています。
協定を結んだ総社市は、１２年前の平成２４年に市職員と社会福祉協議会などでつくるセンターを立ち上げて、障害者の就労を積極的に支援する仕組みをつくり、市内の事業所などで働く障害者の人数を、平成２３年のおよそ１８０人から、１月までに１３３３人に増やすなど、障害者の雇用で先進的な取り組みを行っています。
総社市の片岡市長は「障害者雇用というテーマに全国の自治体が取り組むような時代になる。そのスタートとして大山町と協定を結ぶことができたのは、大きな意味がある」と話していました。
大山町の竹口町長は「協定の締結はゴールではなくスタートだ。先進事例の総社市の取り組みを参考にし、障害のあるなしに関係なく、住んでよかったと思えるまちづくりをしていきたい」と話していました。

【総社市の取り組み】
岡山県総社市は、岡山市の隣にある人口およそ７万人の自治体で、障害者の雇用を進めようと、１３年前の平成２３年に、総社市に住みながら市内外で働く障害者の人数の目標を１０００人としました。
総社市では、目標を掲げた年に地元のハローワークに専用の窓口を設け、市の担当者も常駐することで、市の支援策や雇用に関する情報を共有しやすくするとともに、翌年の平成２４年には、市や社会福祉協議会でつくるセンターを立ちあげることで、就労を希望する障害者と事業所のマッチングが進みました。
総社市によりますと、目標を掲げてから６年後の平成２９年には、働く障害者の人数が目標の１０００人を超え、その後も増加傾向だということです。
大山町は総社市と協定を結ぶことで、まず町内の障害者雇用の実態を把握した上で、総社市の事例を参考にしながら、障害者の雇用を進めていきたいとしています。