鳥取市新年度当初予算案 一般会計1074億円で３年ぶり増加

鳥取市は、去年８月の台風７号による災害からの復旧復興を掲げる新年度・令和６年度の当初予算案を発表し、一般会計の総額は１０７４億円と３年ぶりに増加しました。

鳥取市は１３日、新年度・令和６年度の当初予算案を発表しました。
それによりますと、予算案は一般会計の総額で１０７４億円と、前の年度と比べて７２億円、率にして７.２％増え、３年ぶりに増加に転じました。
このうち歳出では、去年８月の台風７号による災害からの復旧復興に力を入れていて、台風７号の大雨で被害を受けた道路や河川、農地などの復旧費用に３３億８０００万円あまり、防災情報をいち早く伝えるため、防災情報無線やＬアラートなど１１種類の媒体に一度に配信できる新たなシステムの導入費用におよそ１億円を盛り込んでいます。
また中心市街地の活性化事業として、ＪＲ鳥取駅前の再開発に向け駅前への進出を検討する民間企業の関心度を調べたり、駅前の交通量を調査したりする費用に５０００万円あまり、市民会館など市中心部の４つの施設を再編し、新たに整備する文化・芸術の拠点施設にどのような機能を持たせるのか調査検討する費用に１９００万円あまりを計上しています。
一方、歳入では、企業の業績が堅調に推移していることなどから、国が物価高対策として行う定額減税の影響を除くと、市税は３年連続で増収となる見通しです。
鳥取市の新年度予算案は、２月２０日に開会する定例市議会に提案されます。