鳥取市 こども食堂の食材備蓄など課題検討する協議会発足へ

鳥取市は、こども食堂に寄付される食料が増え、現在の備蓄環境や配送体制では廃棄しなければならなくなるおそれがあることから、関係機関で対策を検討する協議会を発足させることになりました。

鳥取市内に３４か所ある「こども食堂」は、中学校の校区ごとにみてみると、１７校区のうち８割以上にあたる１４校区で開設され、全国的にも開設が進んでいる自治体として注目されています。
市によりますと「こども食堂」の取り組みに賛同する企業が増え、提供される食料が増える一方、備蓄する倉庫がないうえ配送に協力する物流会社が少なく、市の職員などで配送しているため、今後提供される食料が増えれば、廃棄しなければならなくなるおそれがあるということです。
このため鳥取市では、どうすれば寄付された食料を廃棄せずに配送することができるのか、食品メーカーや物流会社など関係機関を一堂に集めて、対策を検討する協議会を新年度に発足させることになりました。
市は、協議会のコーディネーターを雇用する費用や、こども食堂の課題について調査する費用を新年度の当初予算案に計上することにしていて、農林水産省のモデル事業の採択を目指すということです。
協議会を発足させる鳥取市中央人権センターは「協議会を通じて物流会社などと関係性を構築し、食料が行きわたる体制づくりを進めたい」としています。

子ども食堂に寄付される食料の仕分けや配送を手伝っている「麒麟のまち地域食堂ネットワーク」の山根恒事務局員は「１台の軽トラックで配送しているため、一度に配送できずに何度も配送する日もあり配送面に課題が出てきている。また寄付される食料が増えてきているので、食料を保管できる広いスペースがあると助かります」と話していました。