障害者雇用率引き上げ 鳥取市などが商工会議所に雇用促進要請

法律で義務づけられている障害者の雇用率がことし４月から引き上げられることを受け、鳥取市とハローワーク鳥取は２９日、鳥取商工会議所に対し、障害者の雇用をさらに進めるよう要請しました。

障害者の法定雇用率は、これまで企業には全従業員のうち２.３％以上障害者を雇用するよう義務付けられていましたが、ことし４月から２.５％以上に引き上げられます。
これを受け、鳥取市の深澤義彦 市長とハローワーク鳥取の福田豊 所長は鳥取商工会議所を訪れ、児嶋祥悟 会頭に対し、障害者の雇用をさらに進めるよう求める要請書を手渡しました。
要請書では、障害のある人が活躍できる職場づくりが必要だとして、会員企業に対し障害者の雇用と職場定着に向けた環境づくりを求めています。
これに対し、鳥取商工会議所の児嶋会頭は、雇用状況を引き上げるとともに、在宅勤務などより快適に働ける環境を整備していくよう会員企業に周知していく考えを示しました。
ハローワーク鳥取によりますと、県東部の企業の障害者の雇用率は去年６月時点で２.５４％と、全国平均の２.３３％を上回ったものの、対象となった１９７社のうち、およそ４割にあたる７７社が法定雇用率を達成できなかったということです。
児嶋会頭は「商工会議所として会員企業に対し、法定雇用率が引き上げられた主旨の徹底から始めていきたい」と話していました。