県西部の一般ごみ焼却施設建設で組合と自治会から意見聴取

鳥取県西部の一般ごみを焼却する施設の建設をめぐり、施設を計画している組合と、選定のやり直しを求めている候補地の自治会の双方の意見を調整するための第三者委員会が開かれ、組合と自治会がそれぞれ意見を述べました。

米子市など９つの市町村でつくる県西部広域行政管理組合は、去年３月、一般ごみを焼却する施設の候補地として米子市彦名町を選定しましたが、地元の彦名校区自治連合会は環境への影響や、候補地の調査方法に疑問があるとして、選定のやり直しを求めています。
双方の意見を調整するため、組合が設置した第三者委員会が米子市で開かれ、弁護士や学識経験者などのメンバー５人が、論点とされる１１項目のうち３項目について１６日に聞き取りを行いました。
この中で、自治連合会は「この地域は砂地の軟弱地盤で水位が高く、地震で液状化するおそれがある」などとして、候補地としての適性に疑問を投げかけました。
これに対し、組合は「焼却施設の整備費用の中に地盤改良の費用も盛り込んでいる」などと述べ、計画全体の経済的な合理性を主張しました。
第三者委員会では今後も聞き取りを行い、最終的には、自治会と組合の双方に対し、委員会としてまとめた意見書を送ることにしています。
彦名校区自治連合会の西尾陸夫会長は「優越性が彦名町にあることを組合が証明しないかぎり、住民はなかなか納得できない。第三者委員会は、われわれの訴えをきちんと聞いて答えを出してほしい」と話していました。
県西部広域行政管理組合の三上洋事務局長は「地元の同意は計画の大前提だが、きょうの説明では地元の人に十分な理解が得られていなかった。今後も委員会での説明を通じて、いっそう深い理解をいだたきたい」と話していました。