鳥取県と鳥取大学が連携協定 新たな感染症に備える

新型コロナウイルスをはじめとした今後、流行が懸念される新たな感染症に備えようと、鳥取県と鳥取大学は２１日に連携協定を結び、感染症についての情報収集や分析結果を共有するとともに、人材育成の強化を目指すことになりました。

鳥取大学の中島※廣光学長と、景山誠二医学部長は県庁を訪れ、調印式では中島学長と平井知事が協定書に署名をしました。
協定を締結したあと、平井知事は「新型コロナの感染拡大以来、日夜を問わず、先生方にばく大な数の患者と向き合っていただき、感謝の限りです。県民の安心を守るため、感染症のとりでを鳥取大学に作っていきたい」と述べました。
協定では、新型コロナウイルスをはじめとした「新興感染症」と呼ばれる新たな感染症に備えた対策をスムーズに進めるため、平時から国内外の感染症の情報収集や分析を行う「県感染症対策センター」の運営に、大学が協力することが盛り込まれていて、医学部の教授らが専門家の立場でアドバイスをします。
また新型コロナの感染拡大以降、県の寄付で大学が開設した感染症を学ぶ講座を拡充するなど、感染症を専門とする人材の育成に協力して取り組むことにしています。
鳥取大学の景山医学部長は「県は政策、われわれは研究と人材育成によって、いつ起こるかわからない新たな感染症に備え、相乗効果を生んでいきたい」と話していました。

※「まだれ」に「黄」