ごみ焼却施設候補地めぐり自治会と建設主体の組合から意見聴取

鳥取県西部の一般ごみを焼却する施設の建設をめぐり、候補地とされた米子市彦名町の自治会が、選定のやり直しを求めている問題で、有識者による第三者委員会が１月から建設主体の組合と自治会の意見を聴き、お互いの隔たりを調整していくことになりました。

県西部の一般ごみを焼却する施設の候補地に選ばれた米子市彦名町の自治会の連合会は、ことし８月、建設主体の西部広域行政管理組合に対して、候補地を選定した委員の人選や、ほかの候補地との比較に疑問があるなどとして、選定のやり直しを求める要求書を提出しました。
要求書を受けて組合は、自治会側との意見の隔たりを調整するため、弁護士や学識経験者でつくる第三者委員会を設け、２１日に初会合が開かれました。
その結果、第三者委員会はごみの焼却事業の実効性や用地選定の公平性など１１項目について、１月１６日と２５日に、自治会と組合の代表からそれぞれ意見を聴くことになりました。
その上で第三者委員会としての意見書を、来年２月２６日の会合でまとめ、自治会と組合の双方に送る予定です。
弁護士で、第三者委員会の田村真一委員長は「互いの意見にかなりの隔たりがあったとしても、委員会で話をしっかり聞き、中立的な立場で歩み寄りをはかりたい」と話しています。