県東部の閉店ＪＡ系スーパーの取引事業者８割“影響あった”

ことし閉店した県東部のＪＡ系のスーパーと取り引きをしていた県内の事業者に、閉店が経営に与えた影響についてＮＨＫがアンケート調査をしたところ、回答した事業者のうち８割が「影響があった」と答えました。

県内では、今年度中にＪＡ系スーパー１７店舗すべてが閉店する予定で、ＪＡなどによりますと、こうした店舗と県内の事業者との取引額は少なくとも５５億円に上っています。
こうしたなかＮＨＫでは、県東部に展開していたＪＡ系のスーパーと取引があった県内の事業者３８社に、閉店の影響についてアンケート調査を行い２４社から回答を得ました。
それによりますと回答した事業者のうちおよそ８割にあたる１９社が「経営に影響があった」と回答しました。
影響があったと回答した事業者のうち１３社が、利益の取り崩しが必要になったと回答したほか、４社は従業員の雇用にも影響があったと答えました。
また「事業の継続に懸念がある」と回答した業者も１社ありました。
自由記述では、コロナ禍で経営が苦しくなっていたなかで、さらに追い打ちをかけられたとか、販売量が減った分の穴埋めは、すぐにはできないといった影響の長期化を懸念する声も寄せられました。
鳥取県企業支援課は「閉店後の承継先が決まっていない店舗の動向などを注視しつつ、影響を受けている事業者には県の支援策の活用を呼びかけたい」としています。