島根・鳥取両県の企業 半数超が「正社員不足」 民間調査

島根・鳥取両県の企業の半数以上が「正社員が不足している」と感じていることが民間の信用調査会社の調べで分かりました。
サービス業のほか、時間外労働の規制が強化される「２０２４年問題」への対応が必要な運輸業などで不足感が強まっています。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、ことし１０月、山陰に本社を置く企業を対象に人手不足に関する意識調査を行い、１５９社から回答を得ました。
それによりますと、「正社員が不足している」と答えた企業は５４％で、去年（２０２２年）７月の調査以降、６回連続で半数を超える状況が続いています。
業種別に見ると、▼飲食店やホテルなどの「サービス業」が７３％と最も高くなり、次いで、▼時間外労働の規制が強化される「２０２４年問題」への対応が必要な「運輸・倉庫業」と「建設業」がいずれも６６％となりました。
帝国データバンク松江支店は、「運輸業などは今の業務量を維持しようとすると、より人手が必要になる。人材確保に向けた賃上げを行えるかどうかも大きな課題だ」としています。