日本海テレビ局長24時間テレビ寄付金など1100万円余着服

山陰地方を放送エリアにしている日本テレビ系列の日本海テレビは、幹部社員がチャリティー番組の「２４時間テレビ」の寄付金など１１００万円余りを着服したと発表し、この幹部を２７日付けで懲戒解雇の処分としました。

日本海テレビは２８日、鳥取市内で記者会見を開き、経営戦略局の５３歳の男性局長が、２０１４年からことしまで１０年間にわたり、あわせて１１１８万円余りを着服していたことを明らかにしました。
内訳は日本テレビ系列が放送するチャリティー番組の「２４時間テレビ」で集められた寄付金の２６４万円余りや、会社の売上金などの８５３万円余りです。
局長は、２０１４年から経理部の次長や部長などを歴任していて「２４時間テレビ」の寄付金については、募金の終了後に社内で保管されていた一部を勝手に持ち出し、自身の銀行口座に入金していたということです。
会社によりますと、１１月に行われる税務署の調査によって、着服が発覚することをおそれた局長が、みずから会社に申告してきたということです。
調査に対して「会社に着服しても発覚しにくい入金があって思いついた」などと話し、全額を弁済する意思を示しているということです。
会社は、局長を２７日付けで懲戒解雇の処分としたほか、長年不正を見落としてきた責任を取るとして、田口晃也会長が年内に辞任し、西嶌一泰社長が３か月分の給与を返上するとしました。
日本海テレビの田口会長は、記者会見で「寄付金という皆様の善意を着服したことは、悪質で言語道断な行為であり、本当に申し訳ございませんでした」と謝罪し、今後の対応を警察に相談しているとしました。