県“鳥取型ライドシェア”立ち上げ目指す 事業者と住民が連携

一般のドライバーが、自分の車などを使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入に向けた議論が全国各地で進む中、鳥取県は、タクシーやバス事業者と住民が連携しながら運営する「鳥取型ライドシェア」の立ち上げを目指す方針を明らかにしました。

一般のドライバーが、自分の車などを使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入をめぐっては、神奈川県が地元のタクシー会社などと検討会議を設置するなど、全国各地でドライバーの確保に向けて議論が進められています。
平井知事は２２日の定例の記者会見で「中山間地域を中心に、交通が失われかけている中、足りない部分をコミュニティー全体で支えていく必要がある」と述べ「鳥取型ライドシェア」の立ち上げを目指す方針を明らかにしました。
タクシーやバス事業者と住民が連携して運営する「鳥取型ライドシェア」では、ドライバーとなる住民の運行管理や、アルコールチェックなどをタクシー会社に委託して安全性を高めるほか、ＡＩを活用した予約システムを導入するなどとしていて、県はシステムの構築と費用面で支援することにしています。
ライドシェア関連の費用７０００万円を盛り込んだ補正予算案は、１１月２９日に開会する県議会に提案される予定です。