鳥取県・島根県の若手県職員 結婚支援の政策を提案

山陰に共通する課題の解決に向けた政策を検討してきた鳥取県と島根県の若手の県職員たちが１４日、結婚を支援する政策を提案しました。

鳥取県と島根県は、両県の２０代と３０代の県職員が、山陰に共通する課題の解決策を考える取り組みを４年前から行っていて、ことしは６人の職員が５か月間「２０代の出会いの場づくりや結婚支援策」を考え、米子市で両県の副知事らに発表しました。
この中で、職員たちは「両県の婚活イベントは『婚活』や『出会い』を強調するものが多いが、若者は婚活していることを家族や知人に知られたくないため、イベントに参加しにくい」と課題を指摘しました。
そして山陰に住んだり働いたりしている２０代の若者が、気軽に集えるイベントを開催し、その後のデートに使える食事券を配布することで、将来の結婚につなげるという政策を提案しました。
これに対し、島根県の松尾紳次副知事は「若者が『婚活していることを知られたくない』と感じているとは思わなかった。若者が気楽に参加できるしかけは有効だ」と述べました。
今後両県は、担当課が提案の内容を精査し、事業化できるか検討することにしています。
政策を提案した鳥取県とっとり未来創造タスクフォースの矢倉京さんは「今までにない若手らしさを大事にしました。結婚を願う人が少しでも多く結婚できるような政策を実現したい」と話していました。