米子市 医療費の特別調整交付金 2億8000万円余過大受給

米子市が、令和２年度までの３年間、結核や精神疾患の医療費の財政負担が多い自治体に対する国の交付金、２億８０００万円余りを過大に受け取っていたことが、会計検査院の調査で新たに分かりました。
市は昨年度から同様の指摘を受けていて、国への返還額は、あわせて３億２０００万円余りとなる見込みです。

米子市によりますと、会計検査院の調査で過大な受給が分かったのは、結核や精神疾患の医療費の財政負担が多い自治体に対し、国が交付する特別調整交付金です。
今回金額がわかったのは、平成３０年度から令和２年度にかけての３年分で、あわせておよそ２億８２６０万円だということです。
この交付金は、本来、結核や精神疾患が主な症状となっている患者の医療給付費が対象です。
しかし米子市は、これらの病気の患者ではあるものの、かぜやケガなどが主な症状となっていた患者に対しても、交付金の対象として誤って申請していたということです。
市は、昨年度にも会計検査院の指摘を受け、すでに平成２９年度分としておよそ４０００万円を国に返還していて、返還する総額は３億２０００万円余りとなる見込みです。
米子市保険年金課の吉持貴文課長は「市民に心配をかけたことをおわびします。事務手続きの根拠の確認について、職員一人ずつに改めて徹底させたい」と話しています。