ごみ焼却施設 米子の自治会が選定やり直し求め第三者委設置へ

県西部の一般ごみを焼却する施設の建設をめぐって、候補地となった米子市彦名町の自治会が選定のやり直しを求めている問題で、建設主体の管理組合は自治会側との意見を調整するため、有識者による第三者委員会の設置を決めました。

県西部の９つの市町村でつくる「西部広域行政管理組合」は、一般ごみの処理を集約する施設の稼働を２０３２年度に目指していて、ごみの焼却などを行う「中間処理施設」の候補地には米子市彦名町が選ばれています。
これに対し地元自治会で作る連合会はことし８月、組合の管理者を務める米子市の伊木市長に対し、候補地選びのいきさつに疑問があるなどとして、選定のやり直しを求めていました。
６日、９つの市町村長が出席して管理組合の会議が開かれ、組合と自治会側の意見を調整するため、弁護士や環境問題の専門家など５人による第三者委員会を設置することを承認しました。
自治会側も委員会の設置を了解しているということで、委員会では１１月中旬以降に双方から意見を聞きとり、来年１月をめどに意見書を提出する予定だということです。
伊木市長は「設置する委員会に意見をしっかり調整してもらい、地元の理解をいただいたうえで適切な施設を建設したい」と話しています。