更年期症状で体調不良の職員支援 県が新たな休暇制度

頭痛や記憶力の低下など、更年期症状で体の不調を抱える職員を支援しようと、鳥取県は１０月から新たな休暇制度を設けました。

更年期症状は、４０歳を超えるころからホルモンのバランスが崩れ、頭痛や肩こり・のぼせ・記憶力の低下などさまざまな体の不調として現れ、女性だけでなく男性にも見られます。
この更年期症状に苦しむ県職員を支援しようと、県は規則を改正し１０月から新たな休暇制度を設けました。
対象になるのは、更年期症状のため勤務が著しく困難になっている職員で、年代や性別を問わず年間５日以内の休暇の取得を認めます。
また県が毎月、県の東部・中部・西部で行っている健康相談で、更年期症状に関する相談を受け付けるとともに、県のホームページに専用のサイトを開設し、当事者への対応や職場の理解促進に取り組みます。
県人事企画課がことし４月から５月にかけて職員を対象に行ったアンケートでは、女性職員の４１パーセント、男性職員の３１パーセントが「更年期症状の経験がある」と回答したということです。
県人事企画課は「これまで職場の理解が進まず、休みを取りづらい状況が続いてきた。新しい休暇制度の導入で、更年期症状に苦しむ職員も継続して勤務できるようにしたい」と話しています。