鳥取県議会 政務活動費での宿泊基準を厳格化で調整

昨年度（Ｒ４）政務活動費を使って県内外の宿泊施設に８２泊していた議員がいたことを受け、鳥取県議会は、政務活動費で宿泊する際の基準を、いまの議会の会期中に厳格化する方向で調整を進めることになりました。

政務活動費をめぐっては、米子市選挙区の松田正県議会議員が、政務活動費を使って県内外の宿泊施設に８２泊していたことが明らかになり、松田議員は収支報告書を修正し、６８泊分の宿泊代などあわせて４０万円あまりを返還しました。
県議会は「議会改革推進会議」を開き、政務活動費で宿泊する際の基準を厳格化する２つの案が示されました。
いずれの案も宿泊を認める基準を新たに設け、前日や翌日に周辺で政務活動があり、帰宅する時間が午後９時以降であればその日の宿泊を認め、出発時間が午前７時より早ければ、前の日からの宿泊を認めるとしています。
さらに提出が義務づけられている報告書に、活動した時間や旅行期間、宿泊の有無のほか、宿泊の必要性を記入する欄も新たに設けるとしています。
委員からは、県民の政治不信につながらないよう対応する必要があると賛成する意見が出た一方で、議員の自覚の問題であり、基準が変われば解決するわけではないといった意見も寄せられ、各会派で持ち帰り、いまの議会の会期中に基準を厳格化する方向で調整を進めることになりました。
議会改革推進会議で進行役を務める野坂道明副議長は「事務的にもチェックしやすいより厳格化した分かりやすい様式にするのが狙いだ。常識を逸脱した議員の支出は、現実に起きた話なのでリミッターをかける対応をしないといけない」と話していました。