鳥取県 体外受精前の受精卵検査費用105万円上限に助成へ

鳥取県は、妊娠や出産を考えている人の支援につなげようと、重い病気が遺伝する可能性のある家族が希望する場合、体外受精の前に受精卵を検査する費用を１回にかぎり、１０５万円を上限に助成する方針を決めました。

鳥取県が助成するのは「ＰＧＴーＭ」と呼ばれる着床前検査で、医学的に重い病気が遺伝する可能性のある家族が希望する場合、体外受精の際に受精卵を検査して子宮に戻します。
検査ができる施設は全国に３４か所あり、県内では去年９月に鳥取大学医学部附属病院が承認されましたが、検査は保険の適用外で１回あたり１００万円から１５０万円ほどかかります。
県内の医療関係者から費用負担を減らすよう求める声が寄せられたことから、日本産科婦人科学会や鳥取大学の倫理的な見解も踏まえた上で、助成を行う方針を決めました。
助成は夫婦１組につき１回にかぎり、１０５万円を上限に行う予定で、鳥取県は、２家族分にあたる２１０万円の費用を盛り込んだ補正予算案を９日に開会する６月定例議会に提案する予定です。