「潜在保育士」就職で県と市町村連携し10万円の奨励金支給へ

保育士不足が全国的な課題となるなか、保育士の資格を持ちながら職場を離れている「潜在保育士」が県内の保育施設に就職した場合、鳥取県は市町村と連携して、１人あたり１０万円の奨励金を支給する方針を明らかにしました。

これは１８日に開かれた県と市町村が子育て環境の充実などの課題について議論する会議で、県が明らかにしました。
具体的には、保育士の資格を持ちながら子育てなどで職場を離れている「潜在保育士」が、県内の保育施設で新たに「保育士」として働いた場合、１人あたり１０万円を支給することにしています。
また新たに「子育て支援員」として働く人にも、１人あたり３万円の奨励金を支給することにしています。
費用は県と市町村が半額ずつ負担する予定で、県は必要な費用を補正予算案に盛り込み、６月９日から開かれる県議会に提案することにしています。
県はこのほか、市町村と協力して来年度から県内全域で１８歳以下の子どもの医療費の無償化に取り組むことや、産後ケア施設に助成を拡大することなども提案しいずれも了承されました。
県子育て・人財局の中西朱実局長は「県内で保育士が足りていないという現実があるので、しっかりと確保できるようにし『シン・子育て王国』に向け取り組んでいきたい」と話していました。