県職員はＣｈａｔＧＰＴ使用禁止 知事“民主主義の自殺行為”

鳥取県の平井知事は、ＡＩ＝人工知能との対話ソフト「ＣｈａｔＧＰＴ」を県職員が使うことについて「機械が出した言葉をそのまま使うなら、民主主義の自殺行為だ」と述べ、議会答弁や予算編成などの際に使用を禁止していることを明らかにしました。

アメリカのベンチャー企業が開発した「ＣｈａｔＧＰＴ」は、世界で活用が広がっていて、神奈川県横須賀市が市の業務への活用を２０日から試験的に始めたほか、広島県の湯崎知事が行政事務の効率化に向けて、積極的に活用してきたいという考えを示しています。
鳥取県の平井知事は、２０日の記者会見で「県民の代表の議会と対じする際、私は全身全霊で相手の意見を聞きながらアドリブも交えて話している。機械が出した言葉をそのまま使うなら有権者に対して失礼で、民主主義の自殺行為だ」と述べ、県職員に対し、議会答弁や予算編成などの際に使用を禁止していることを明らかにしました。
ことし２月から県庁内のパソコンを使って「ＣｈａｔＧＰＴ」にアクセスできないように制限をかけていて、使用禁止は県職員の育成に役立つとしています。
また使用した場合の問題点として、明確な回答を得ようとして、県の機密情報を入力することが考えられ、情報の漏えいにつながる危険性があると指摘しています。