若桜町「観光開発事業団」施設の指定管理者 半年間契約へ

若桜町の町営のスキー場や宿泊施設などの指定管理者となっている「若桜町観光開発事業団」が、国の雇用調整助成金を不正に受給したとして返還を求められている問題を受け、町は新たな指定管理者を公募する一方、選定までの半年間は事業団に管理・運営を委託する契約を結ぶことになりました。

若桜町が１００％出資する外郭団体の「若桜町観光開発事業団」は、令和２年度からの２年間に、新型コロナの影響を受けた企業などに支給される雇用調整助成金、およそ７８００万円を受け取っていましたが、鳥取労働局は、休んでいることになっていた従業員が電話対応などをしていたと指摘し、不正な受給だったとして、ペナルティー分を加えたおよそ９３００万円の返還を求めています。
これに対し事業団は、労働局に不正と認定した根拠を説明するよう求める質問状を送り、返還には応じていません。
この問題を受け若桜町は、事業団が指定管理者となっている町営のスキー場や宿泊施設などについて、今後新たな指定管理者を公募する方針を決めました。
ただ宿泊施設には、４月以降およそ５４００人分の予約が入っているということで、町は、新たな指定管理者が選定されるまでの間は、引き続き事業団に管理・運営を委託する必要があるとして、４月から９月までの６か月間、指定管理者としての契約を結ぶことになりました。
町は今後、新たな指定管理者を公募する手続きを始める一方、事業団の助成金の受給に問題がなかったか調査を進めています。