県監査委員 国道工事事務処理著しく不適正 知事に初めて勧告

県が行った国道の工事に関する事務処理で、担当課が期限内に必要な事務手続きをせず、国の補助金およそ25億円を受け取ることができなかったとして、県の監査委員は著しく不適正だとして、初めて再発防止策を講じるよう平井知事に勧告しました。

県監査委員は、県の昨年度決算について、各部局や出先機関など222の機関を対象に行った監査結果を公表しました。
それによりますと、国道の工事に関する事務処理で、国から補助金を受け取るために必要な事務手続きを年度内に実施できず、24億8600万円あまりを受け取れなかったということです。
監査委員は、補助金を受け取るのに必要な書類の作成が遅れたことについて、県庁内で情報が共有されていなかったことなどが原因だと指摘しています。
監査委員は、極めて多額であることや、著しく不適正な事務だとして平井知事に対し、再発防止策を講じて報告を求める「勧告」を初めて行いました。
監査委員によりますと、過去5年間の全国の監査結果を調べたところ、国の補助金に関するものでここまで多額のミスは例がないということです。
また監査委員は、このほか56件を可能な限り是正を行うべきとする「指摘」281件を注意喚起をすべきとする「注意」としました。