南部町とメルカリ連携 空き家に残された家財販売し移住促進へ

南部町は、フリマアプリ大手の「メルカリ」と連携し、町内の空き家に残された家財を販売して、移住を促進する取り組みを２１日から始めました。

新たな取り組みは、南部町とフリマアプリを運営する「メルカリ」などが２１日に発表しました。
南部町では、これまで、町内におよそ１８０ある空き家のうち、４２戸を移住者に貸し出し、１００人以上が移り住んでいて、メルカリとの連携は、こうした空き家の活用をさらに進めようというものです。
２１日からフリマアプリの中に、専用のリサイクルショップをオープンし、空き家に残された家具や食器、衣服などのうち、再利用できるものを出品していて、２１日は早速１４点の商品が８００円から１万２０００円で販売されました。
また、フリマアプリについての講座も開かれ、町から空き家の管理を委託されているＮＰＯ法人の担当者などが参加して、アプリの使い方を学んでいました。
空き家対策で自治体がメルカリと連携するのは、全国で初めてです。
講座に参加した女性は「これまで捨てていた物を再利用して、必要とされる人に提供できるチャンスが生まれると期待しています」と話していました。
南部町の陶山清孝町長は「空き家はどんどん出てきて、移住希望者は貸し出しを待っているのに、家財の片付けができないことが大きな課題だった。メルカリとの新しい関係に大きな期待を持っている」と話していました。
「メルカリ」の高橋亮平政策企画参事は「社会課題となっている空き家対策で、自治体と連携できることに感謝し、このモデルを全国にも広げていきたい」と話しています。