鳥取県 県西部にコロナ「特別警報」イベント延期検討呼びかけ

鳥取県は新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて、県内の市町村と合同で対策本部会議を開き、西部に県が独自に定める新型コロナの「特別警報」を新たに発令し、イベントの延期の検討を呼びかけることなどを決定しました。

県内の新型コロナの感染者数は3日、過去最多となる851人の感染確認が発表されたほか、4日も814人と2日続けて800人を上回り、感染の急拡大が続いています。
こうしたなか県は4日、県内の市町村と合同で対策本部会議を開きました。
この中で平井知事は「病床使用率が高くなっていることが心配だ。県西部で50%を超えることが通常となっている」と述べて、懸念を示しました。
会議では西部で医療がひっ迫する恐れが高まっているとして、県が独自に定める新型コロナウイルスの「特別警報」を4日付けで発令し、イベントの延期を検討することや、事業所に対してテレワークの活用や分散勤務を呼びかけるなどを決定しました。
また東部にも、新たに「警報」を発令することを決定しました。
このほか高齢者施設などを中心にクラスターが相次いでいることから、高齢者施設の職員が濃厚接触者となった場合、県が費用を負担して、3日連続で陰性が確認されるまで、抗原検査を実施することも決定しました。
その上で、お盆の時期を前に、基本的な感染防止対策のさらなる徹底とともに、休み期間を活用したワクチン接種の推進を改めて呼びかけました。