県・県東部自治体・交通事業者 公共交通の利用促進を議論

利用者が特に少なくなっているJRの地方路線のあり方が議論される中、鳥取県と県東部の自治体、それに交通事業者が、公共交通の利用促進を議論する協議会がきょう発足し、26日初会合が開かれました。

協議会の初会合はオンラインで行われ、鳥取県と県東部の1市4町、それにJR西日本などの鉄道やバス、タクシーなどの交通事業者が出席しました。
この中で、JR西日本米子支社の佐伯祥一支社長は、鳥取駅と兵庫県の浜坂駅の間の山陰線と、智頭駅と岡山県の東津山駅の間の因美線は、1日に平均何人を運んだかを示す輸送密度が「1000人未満」の区間で、日常での利用や旅行による利用が、全体の2割ほどにとどまっていると説明しました。
これに対し平井知事は、2025年の大阪・関西万博など山陰に旅行客を呼び込むチャンスがあるとして、公共交通の利用促進に向け、現状のデータ分析や課題の研究で効果的な施策の検討につなげることを提案し、協議会ではその方針を確認しました。
地方鉄道のあり方について国の検討会は、輸送密度が「1000人未満」の区間などを対象に、バスなどへの転換も含め協議を進めるべきとする提言を25日にまとめましたが、鳥取県は、この提言に先立つ形で協議会の設置を決めていて、今後、地域全体の公共交通について議論を進めることにしています。
会議のあと、平井知事は「西日本の観光や交通の変わり目にさしかかっているので、そこを踏まえた幅広い議論があってもいいと思う。地域全体でどういう解決策があるか検討し、英知を結集する場にしたい」と話していました。