旧優生保護法での不妊手術 弁護士が無料の電話相談

旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人やその家族などからの相談に無料で応じる電話相談会が、全国各地で行われ、徳島市でも弁護士が相談の対応にあたっています。

旧優生保護法をめぐっては今月３日、最高裁判所が憲法違反だったとして国に賠償を命じ、政府や国会では被害者への補償に向けた検討が始まっています。

一方、被害者のなかにはさまざまな事情で今も声を上げられない人たちが多くいるとみられています。

こうした人たちの被害回復につなげるため、日弁連＝日本弁護士連合会などは１６日、無料の電話相談会を全国一斉に行っていて、徳島市では弁護士２人が交代で相談に対応しています。

徳島県によりますと、旧優生保護法のもと手術を強制された人は県内で３９１人とされ、原告１人が同意なく不妊手術を強制されたとして国に２２００万円の賠償を求める訴えを起こしています。

徳島弁護士会河智了顕弁護士は「相談してもいいか迷っている人もいると思うがどんなことでも構わないので、気軽に電話してほしい」と話していました。

相談は１６日午後４時まで受け付け、電話での相談が難しい人を対象にＦＡＸでも同じ時間帯に受け付けています。

電話番号０５７０−０７−００１６
ＦＡＸ番号０２２−７２６−２５４５