公共交通機関の利用動向など報告 自治体など対策の検討を指摘

徳島県の公共交通機関について、自治体や事業者が話し合う会合が開かれ、出席者は、コロナ禍後の利用動向の変化を踏まえ、対策を検討する必要性などを指摘しました。

県庁で開かれた会合は、県が交通行政に生かそうと毎年、開いていて、自治体のほか、鉄道やバス、タクシー会社の代表など、およそ２０人が参加しました。

初めに、県の担当者が、公共交通機関の現状を報告しました。

このうち、ＪＲ四国と徳島バスが阿南市と海陽町の間で始めた、全国初の運賃の一体的な運用については、その区間を含む高速バスの利用者が昨年度２５５７人と、初年度の１.２３倍に増えるなど、新たな取り組みで一定の利用があったことが報告されました。

このあと、出席者が意見を交わし、県教育委員会の担当者は「県内の高校生の２６％がバスや列車で通学しており、重要な移動手段だ。できるだけ維持できるよう知恵を出し合うことが必要だ」と述べました。

一方、事業者の代表は「コロナ禍前ほど利用者が回復していない。ＷＥＢでの予約が増えるなど、消費者の好みが変わっており、情報収集してこうした場で情報交換することが重要だ」と述べました。

会合のあと、県交通政策課の橋本貴弘課長は「鉄道とバスの組み合わせなど、限られた資源を生かして、公共交通のあり方を議論、検討していきたい」と話していました。