能登半島地震の捜索活動が課題に 県警が新機材導入し対応強化

能登半島地震では倒壊した建物で余震が続く中での捜索活動が課題となったことから、徳島県警は、災害救助で使う小型カメラが付いたファイバースコープを新たに導入するなど対応を強化することになりました。

能登半島地震では、多くの家屋などが倒壊し、全国の警察から派遣された部隊が取り残された人の救出や安否不明者の捜索にあたりましたが、度重なる余震が活動を阻み安全管理や２次災害を防ぐ難しさが課題となりました。

これを受けて徳島県警は危険を伴う倒壊家屋などでの活動に使う先端に小型のカメラが付いたファイバースコープを導入することを決めました。

建物の隙間から差し入れ、遠隔操作しながらモニターの画面で内部の映像を確認することで、安全に捜索活動できるということです。

また、南海トラフ巨大地震などの発生に備え、遺体を検視する際、歯の治療の痕などから迅速に身元を特定できるよう、持ち運びできるＸ線撮影装置を導入することにしています。

いずれも今年度中に配備する方針で、このための費用１３００万円あまりを盛り込んだ県の補正予算案が、今月開会する県議会の定例会に提出されます。